事業協同組合　経営高度化センター

来日する技能実習生は、事前に海外の教育機関において日本語や文化等について充分な講習を受けてきております。
また、入国後の企業配属前に、当組合主催の「講習」を受講することが定められており、約１ヶ月間、日本語・文化・生活習慣・規則・法律等について学習します。

技能実習生は受入れ企業（実習実施機関）との雇用関係が発生し、労働関係法令等の法的保護のもとに技能実習活動を行なうことになります。
当組合は受入れ企業と技能実習生との間における、雇用契約の成立を斡旋する「無料職業紹介」事業所としての役割を果たすと共に「監理団体」として技能実習生を受入れ企業に配属した後も、訪問指導や定期監査等を通し適正なサポートを行います。
受入企業には当組合に加入した後、発生する費用を負担して頂きます。
技能実習制度においては、実習生の入国時、帰国時にかかる費用は受入企業の負担となります。

受入れ企業は、技能実習生のための日常生活に支障のない程度の設備を備えた寮・社宅あるいはアパートを用意する必要があります。月々の家賃や水道光熱費、その他生活に係る費用については技能実習生による実費負担となります。

当組合では入国後講習、各種書類（出入国・更新・登録・保険）等の作成・申請、及び実習生在日中の監理・指導等を致します。
また各国の通訳を配属し、常に技能実習生が「相談」できる体制をとっております。